【 証券外務員 無料講座 ＜経済の問題＞】

証券外務員 無料講座 ＜経済の問題＞（episode 1-2）

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皆さんこんにちは！
証券外務員講座へようこそ！
講師を担当させて頂きます西川です。　
宜しくお願いします。

今回は前回の動画で解説致しました「経済」の問題について出題させて頂きます。
もし「経済」の解説動画を見ていないという方がいらっしゃいましたら、戻って「経済」の解説動画をご視聴下さい。

それではやっていきましょう！

まず経済に関係する重要な指数に
GDP
三面等価の原則
景気動向指数
消費関連統計
雇用関係統計
物価関連統計
の6つがありましたよね。

その6つにつきましてそれぞれ問題を出題させて頂きます。




まず1問目
「実質GDP」には、物価変動に伴う影響が含まれる



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。

はい、答えは×ですね。

実質GDPは名目GDPから物価変動による影響を取り除いた数値となっていまして、その年に生産された財の本当の価値を示したGDP（国内総生産）となっています。
そのため、物価変動による影響を取り除いた数値となりますので、正解は「×」ですね。
みなさん大丈夫でしたでしょうか？
ちゃんと覚えられていましたかね？

ここでは不正解でも大丈夫ですので、何度も聞き流しながらインプットとアウトプットを交互に行い、記憶に定着させていって下さい。




それでは次の問題です！
第2問！
「ＧＤＰデフレーター」は実質ＧＤＰを名目ＧＤＰで割って算出される




はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

「ＧＤＰデフレーター」は名目GDP ÷ 実質GDP × 100で計算されますので、問題は反対になっていますね。
※よく試験で名目GDP と 実質GDPを逆にして出題されますので、注意して下さい。




それでは次の問題です！
第3問！

ＧＤＰデフレーターが上昇すればインフレ圧力が強く、下降すればデフレ圧力が強いことを示す



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

GDPデフレクターは、物価動向を示すためのモノサシとなっていまして、物価変動を含んだ「名目GDP」が分子（上側）になりますので、物価高騰（インフレ）になると、「名目GDP」の値が大きくなりますので、GDPデフレーターは上昇します。

逆に物価低下（デフレ）になると、その逆の動きとなりますので、GDPデフレーターは下降します。

先程の問題でもやりましたが、必ず物価変動を含んだ「名目GDP」が分子（上側）になりますので、よく覚えておいて下さい。



それでは次の問題です！
第4問！

一般にインフレーションが進行すると、貨幣価値は実物資産の価値に比べて相対的に上昇する



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

インフレーション、いわゆるインフレですね。
インフレは、物価が高くなることですので、例えば絵のように、昔はハンバーガー1個を100円で買うことができたのに、今はハンバーガー1個に150円を支払わなくては購入出来ない　ということのように、物の値段が上がっている状態のことですね。

そのため、同じハンバーガーを購入するのに、100円 から 150円 必要になるということは、言い換えると、100円 ＝ 150円と、150円が100円と同じ価値になるということですので、お金の価値が下がったということになりますので、問題の「貨幣価値は実物資産の価値に比べて相対的に上昇する」とは逆で、「貨幣価値は実物資産の価値に比べて相対的に下落する」になります。
そのため正解は「×」になります。



それでは次の問題です！
第5問！

国民所得、あるいは国内総生産（ＧＤＰ）は生産、支出、分配のいずれの面から算出しても、同じ値になるという経済学上の原則を「三面等価の原則」という



はい、どうでしょうか？
勉強しましたね。
それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。




「三面等価の原則」は一国の経済活動は、生産・分配・支出の3つの側面を持ち、どの側面からみても等しくなると定義されています。

少し難しいので、これを人に例えますと、生産者 ＝ 労働者 ＝ 消費者となりまして、生産者 ＝ 労働者 が少し分かりにくいかもしれないのですが、 いわゆるこの生産者は労働のことですね、　そして労働者は、労働してもらうお給料のことですね、次にそのお給料を使って、ご飯を食べたり、服を買ったりということが、最後の消費者に該当します。

そのため、働いて、そして働いた対価でお給料を貰って、そのお給料で物を買うということが、全てイコールになるということですね。




それでは次の問題です！
第6問！

景気動向指数には、先行指数、一致指数、遅行指数の3つがある



はい、どうでしょうか？
これは簡単ですね。
それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

景気動向指数は、先行指数と一致指数と遅行指数の3つの指数があり、まず先行指数は、景気に先行して動く指数で、一致指数は、景気と一緒に動く指数 遅行指数は、景気から遅れて動く指数のことですね。

その景気動向指数には赤字部分の指数がありまして、先行指数は、新規求人数や東証株価指数、新設住宅着工床面積など、一致指数は、有効求人倍率や鉱工業生産指数など、遅行指数は、完全失業率や常用雇用指数などがありまして、特に試験に出やすいのは、初めの求人に関係する指数の新規求人数、有効求人倍率、完全失業率ですね。

まず景気が良くなりそうだと企業が判断すると、企業は人員が必要になりますので、先駆けて人員の募集を行います。
それが先行指数の新規求人数ですね。

次に景気が良くなった場合には、多くの注文が入りますので、働く人が多くなります。
その際に有効求人倍率という言葉をニュースで聞かれたことがあると思うのですが、景気が良くなった場合には働く人が多くなり、企業が募集する人員も多くなりますので、いわゆる売り手市場となり、有効求人倍率は高くなります。

最後に景気が上がりきって、バブルがはじけると、日本では就職氷河期が来ましたよね。
就職氷河期はなかなか就職が出来ない状況で、そうなると失業者が多くなります。
その際の数値が遅行指数の完全失業率となっていまして、不景気になると完全失業率が高くなります。

少し解説が長くなりましたが、イメージをつかんでしっかりと覚えておいて下さい。



それでは次の問題です！
第7問！

東証株価指数は景気と共に動くため、一致指数である



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

こちらは先程の表にも出ていましたが、東証株価指数の元になる株は、景気に先行して動きますので、一致指数ではなく、先行指数になります。



それでは次の問題です！
第8問！

景気動向指数は内閣府が３ヵ月に一度公表している



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

景気につきましては、国や国民にとって非常に重要な内容になりますので、3か月に1回ではなく、内閣府が毎月公表しております。

またこの「内閣府」を「財務省」や「総務書」、「日銀」に変えて出題されることもありますので、景気は重要なので、日本を動かしている「内閣府」が最も短い頻度の「毎月」で公表していると覚えて下さい。



それでは次の問題です！
第9問！

景気動向指数（ＣＩ）は、構成する指標の動きを合成することで、景気の方向感だけではなく、景気変動の大きさやテンポ（量感）も知ることができる



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

DIは景気の方向感で、CIは景気の量感を示した指数となっていまして、以前はDIが使用されていたのですが、DIは景気の方向性しかわからず、ほんの少しの微々たる景気改善でも好景気ととらえてしまったり、またほんの少しの微々たる景気低下でも不景気ととらえてしまったりと、どれぐらいの好景気や不景気が分からなかったため、現在では景気の大きさが分かるCIの指数が使用されています。



それでは次の問題です！
第10問！

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が業況判断DIにより、２ヵ月に一度公表している



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

日銀短観は、日銀が行う短期的な景気の観測で、日銀が企業経営者に景気感の調査を行い、2か月に1回ではなく、3か月に1回（年4回）公表されています。

その公表内容は「業況判断DI」という名称になるのですが、日銀が企業に景気について「良い」　「さほどよくない」　「悪い」　3つより選択してもらい、良いから悪い引いた割合で、景気の判断を行っている、いわゆる企業アンケート調査みたいなものですね。



それでは次の問題です！
第11問！

家計貯蓄は、所得から可処分所得を差し引いて求めることができる



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

「家計貯蓄」は言葉通り「貯蓄」や「貯金」のことになっていて、「可処分所得」可能の「可」と「処分」するの「処分」と「所得」で、「処分出来る所得」ということで、「自由に使うことが出来るお金」ですね、から「消費支出」いわゆる「使ったお金」を引いて残ったお金のことですね。



それでは次の問題です！
第12問！

家計貯蓄率は、可処分所得を家計貯蓄で割って求めることができる



それでは正解です。
はい、答えは×ですね。
さっきの表にも出ていましたね。

「家計貯蓄率」は「使えるお金からどれだけ貯蓄をしたかの割合」でして、「家計貯蓄」÷「可処分所得」となりまして、問題とは逆ですね。

問題のように「可処分所得」÷「家計貯蓄」ですと、仮に自由に使えるお金　20万円の内、5万円 貯金したとなりますと、20万円 ÷ 5万円になりますので、400％と100％を超えるおかしな数値になってしまいます。

イメージとして、家計貯蓄率が100％を超えるのは、使えるお金よりもたくさん貯金することになりますので、おかしいですよね。
正しくは5万円 ÷ 20万円 ＝ 0.25　25％が正しいですね。
ここもよく逆にして出題されますので、注意して下さい。



それでは次の問題です！
第13問！

労働力人口とは、15歳以上の就業者数と完全失業者数を加えた人数で、15歳以上の働く意志を持っている人の人口である



それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

「労働力人口」は、「就業者数 + 完全失業者数」となりまして、完全失業者数が入りますので、勘違いしやすいのですが、簡単に言ってしまいますと、「15歳以上で働く意思を持っている人の数」となっています。

そのため、アルバイトをしている学生の方や、パートで働いている主婦の方なども、「働く意思を持っている」ため、労働力人口に含まれます。

しかし、働く意思のない人　いわゆる専業主婦の方や、働いていない学生の方などは働く意思がないので、労働力人口には含まれませんので、注意して下さい。



それでは次の問題です！
第14問！

有効求人倍率は、有効求職者数を有効求人数で割って求める



それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

「有効求人倍率」は「有効求人数」÷「有効求職者数」となっておりまして、問題は逆になっていますね。
これもよく逆にして出題されますので、注意して下さい。



それでは次の問題です！
第15問！

求職者数1000人に対して、求人数が500人の場合、有効求人倍率は2倍である



それでは正解です。
はい、答えは×ですね。
これも計算式が逆になっていますね。

「有効求人倍率」は「有効求人数」÷「有効求職者数」ですので500 ÷ 1000 ＝ 0.5倍になります。



それでは次の問題です！
第16問！

有効求人倍率が１を上回る時は仕事が見つからない人が多く１を下回る時は人手が足りない状況である



これも有効求人倍率の問題ですね。
それでは正解です。
はい、これも答えは×ですね。

「有効求人倍率」は「有効求人数」÷「有効求職者数」ですので、仮に、企業が500人の募集を行ったところ、働きたい人が1000人殺到したら500 ÷ 1000 ＝ 0.5倍となりまして、企業は希望通りの500人を集めることが出来るのですが働きたい人の中で、500人は無職のままになってしまいます。

また企業が1000人の募集を行ったところ、働きたい人が500人しかいなかったら、1000 ÷ 500 ＝ 2倍ですね。
この場合、働きたい人は全て働くことが出来ますが、企業は人員が足りなくなってしまいますね。

このように、0.5倍の時 いわゆる1を下回る時は、500人は無職のままになってしまいますので、仕事が見つからない人が多く、2倍の時は、働きたい人は全て働くことが出来ますが、企業は500人を集めることが出来ないため、人手が足りない状況となります。

このように、有効求人倍率が高いと好景気、低いと不景気となり、景気を判断することができる1つの指数となっています。



それでは次の問題です！
第17問！

完全失業率は、労働力人口を完全失業者数で割って求めることが出来る



それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

完全失業率は、完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100となっていまして、分子の上側「失業している人数」を、分子の下側に 「働いている人数」で割った 数値となりますので、考えればわかることなのですが、100％を超えることはないですね。
完全失業率 100％だと「全員失業！」って思ってっしまいますよね。

試験では完全失業者数 ÷ 労働力人口　を逆にして出題されることがありまして、100％を超えることはないということをしっかり理解しておけば、 逆にすることはないと思いますので、しっかりとインプットしておいて下さい。



それでは次の問題です！
第18問！

完全失業率は、景気の動きに遅行して動く遅行指数である



それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

「完全失業率」は遅行指数でして、日本であったバブルですが、バブルがはじけると、日本では就職氷河期が来ましたよね。
就職氷河期はなかなか就職が出来ない状況で、そうなると失業者が多くなります。

その際の数値が完全失業率となっていまして、不景気になるとだんだん後から影響が出てくるため、遅行指数となっています。



それでは次の問題です！
第19問！

労働投入量とは、就業者数に年間総労働時間をかけて求めることが出来る



それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

「労働投入量」は「労働生産性」を求める際に使用する数値で、「労働投入量」は、「投入された労働力」のため、いわゆる「どれだけ働いたか」となります。

例えば、8人で10時間働いたら、8×10＝80時間になるのと同じように、言い換えれば「働いた人数」×「働いた時間」になりまので、それを1年間で考えた場合、「労働投入量」＝「就業者数」×「年間総労働時間」となります。



それでは次の問題です！
第20問！

労働生産性とは、従業員の労働時間 1時間あたりに制作出来る成果を数値化したもので、生産量を労働投入量で割ることで求められる



それでは正解です。
はい、これも答えは〇ですね。

さっきやったばかりですが、労働生産性 ＝ 生産量 ÷ 労働投入量で算出ができ、「従業員の労働時間1時間当たりに生産できる成果を数値化したもの」 となっています。



それでは次の問題です！
第21問！

企業物価指数（ＣＧＰＩ）は、企業間で取引される商品の価格であり、財務省が毎月発表している



それでは正解です。
はい、答えは×ですね。

「企業物価指数（CGPI）」は、企業間で取引される商品の価格であり、まではあっているのですが、財務省が違いますね。
「企業物価指数（CGPI）」は「日銀が毎月発表」しています。

試験では、ひっかけで財務省や総務省と記載したり、「毎月発表」を「3か月に1回発表」などに変更して出題されることがありますので、「日銀短観」でもあったように日銀の担当は「企業」と覚えて、物価は景気同様に生活に非常に重要な要素となりますので、「3か月に1回」ではなく「毎月発表」と覚えて下さい。



それでは次の問題です！
第22問！

消費者物価指数（ＣＰＩ）を算出するときに、直接税や社会保険料等の非消費支出や土地や住宅の価格は含まれていない



それでは正解です。
はい、答えは〇ですね。

これは解説動画ではあまり説明させて頂いていないのですが、「消費者物価指数（CPI）」は「世帯」が購入する消費財及びサービスの価格等を指数化した物価指数となっていまして、生活で消費する一般的なものの価格の指数となっていまして、直接税や社会保険料などの非消費支出は除外されますのと、 土地や住宅などの日々消費しないようなものは含まれないかたちになります。



それでは最後の問題です！
第23問！

消費者物価指数（ＣＰＩ）は日銀が毎月発表している



それでは正解です。
はい、答えは×ですね。
これもひっかけですね。

消費者の物価指数は「総務省が発表」している指数で、一般消費者の担当は「総務省」と覚えて頂き、物価指数は経済や家庭に大きな影響を与える重要な事項になりますので、毎月発表されると覚えて下さい。


それではお疲れ様でした。
「経済」についての問題は以上になります。

次は「金融」について解説させて頂きますので、楽しみにして下さいね。

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