【 証券外務員 無料講座 ＜金融商品に関する法律の問題＞】

証券外務員 無料講座 ＜金融商品に関する法律の問題＞（episode 41-2）

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皆さんこんにちは！
証券外務員講座へようこそ！
講師を担当させて頂きます西川です。　
宜しくお願いします。

今回は前回の動画で解説させて頂きました金融商品に関する法律の 問題について出題させて頂きます。

もし金融商品に関する法律の解説動画を見ていないという方が いらっしゃいましたら、戻って解説動画をご視聴下さい。
それではやっていきましょう！

まず金融商品に関する法律につきまして
金融サービス提供法
消費者契約法
犯罪収益移転防止法
個人情報保護法
の4つについて、それぞれ順番に問題を出題させて頂きます。



それでは問題です！
第1問！

金融サービス提供法において、金融商品の販売等を行おうとするときは、 金融商品が販売されるまでの間に原則として顧客に重要事項の説明を しなければならない



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇になります。

問題通りとなっていまして、金融サービス提供法は、消費者保護を強化する ことを目的とした法律となっていまして、金融商品販売業者等は、消費者に 対して重要事項をちゃんと説明しなければならないとされていまして、 その説明については金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対して 重要事項を説明しなければならないとされていまして、その重要事項は何かと 言いますと、市場リスクや信用リスクを直接の原因として元本欠損が生じるおそれ、 又は当初元本を上回る損失が出るおそれがある旨などとなっていまして、 いわゆる株でいいますと、株価低下によって損失が出る可能性がありますなどの、 リスクがあることをきちんと説明しなければならないとされています。



それでは次の問題です！
第2問！

金融商品販売業者等は、顧客に対して重要事項を金融商品の販売後に説明 しなければならない



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

先程の問題と少し重複するのですが、金融商品販売業者等は金融商品の 販売後に説明するのではなく、金融商品の販売が行われるまでの間に 顧客に対して重要事項を説明しなければならないとされています。



それでは次の問題です！
第3問！

金融サービス提供法では、金融商品取引業者は顧客の投資経験に関係なく、 すべての金融商品を販売することが許可されている



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

金融商品取引業者は顧客の投資経験や知識に基づき、適切な金融商品を 販売する必要がありまして、投資歴が浅い投資家にリスクの高い高額な 有価証券などを販売してはならず、適切な金融商品を販売する必要があります。



それでは次の問題です！
第4問！

金融サービス提供法では、故意または過失の有無を問わず、顧客に損害を 与えた場合、その業者は損害賠償責任を負うことがある



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇です。

問題通りとなっていまして、金融商品販売業者が、顧客に重要事項を説明しなかったり、 断定的判断を提供したりした場合や説明義務違反により顧客に損害が生じた場合には、 その損害を賠償する責任を負うという損害賠償責任も定められていまして、もし 金融商品販売業者が、そのようなことを行った場合には、故意または過失の有無を 問わず損害賠償の責任を負うとされていまして、故意または過失の有無とは、 ある行為や結果に対する責任が、その行為が意図的に行われたか、あるいは うっかりミスによるものかにかかわらず、責任を負わなくてはいけないという意味に なっています。



それでは次の問題です！
第5問！

消費者契約法により、重要事項について、事実と異なる告知をしたことにより、 消費者がその内容を事実と誤認した場合は、消費者は契約を取り消すことができる



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇です。

こちらも問題通りになっていまして、消費者契約法は名前からも分かるように、 消費者を守ることが目的の法律となっていまして、契約者と事業者との契約において、 事業者が消費者の誤認や困惑を引き起こした場合には、契約を取り消す権利が 消費者契約法で認められていたり、虚偽の説明や、わざと説明不足を行ったり、 消費者の不安をあおって勧誘するなどの不当な勧誘による契約を取消ししたり、 契約内容の不当な契約条項を無効にすることが出来るなど、消費者保護のための 法律になっています。



それでは次の問題です！
第6問！

消費者契約法に基づく取消権を消費者が行使した場合、取消権を行使した日から 契約が無効になる



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

契約を取り消した場合には、契約を取り消しした日から解約になるのではなく、 当初に遡って契約は無効にできるとなっていまして、仮に1年間の契約で1万円の 支払いを行うという契約を半年後に重要事項についての不実告知にて解約した場合、 半年は使用しから、1万円の半額の5千円は支払わなくてはならない、ということ ではなく、契約した時にさかのぼって、契約はなかったことになりますので、 5千円は払う必要はなく、支払いは不要ということになります。



それでは次の問題です！
第7問！

消費者契約法において、消費者が契約を追認してから1年以内であれば、契約の 取消しを行うことができる



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは〇です。

消費者契約法において、追認できるときから1年間と、契約の締結から5年以内 という期限があるのですが、追認できるときからという言葉が難しいと思うのですが、 追認とは法的な用語で、過去に行われた行為や契約について、後からその行為や契約を 有効だと認めることを言いまして、例えば、未成年者が親の同意なく契約をした場合、 その契約は未成年者が成人になるまで無効とされることがありますが、成人した後には その契約は有効になり、それを追認することが出来るというのですが、その際に 追認できるときから1年間とは、その未成年者が成人し、追認が可能になった時点から 1年間が期限ですよ、と言う意味になっています。



それでは次の問題です！
第8問！

犯罪収益移転防止法では、金融機関は顧客の身元確認を行う際、運転免許証や パスポートなどの公的書類の提示を求める義務がある



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇です。

犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た収益をマネー ロンダリングやテロ行為などに 資金供与することを防止し、国民生活の安全と平穏を確保することを目的として 制定された法律となっていまして、金融機関や特定事業者に対して、顧客の本人確認 であったり取引記録の保存、疑わしい取引の届出義務や取引目的、職業などの確認 が法律で義務付けられています。



それでは次の問題です！
第9問！

犯罪収益移転防止法では、金融機関は疑わしい取引を発見した場合、その取引を 中止しなければならない



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

金融機関や特定事業者に対して、疑わしい取引の届出義務はあるのですが、 取引の中止義務まではなく、金融機関などが取引の違法性を調査するのではなく、 調査は警察が行う内容となりまして、金融機関としては、その取引が違法か どうかの最終決定は出来ないかたちになりますので、取引の中止ではなく 疑わしい取引の届出義務となっています。



それでは次の問題です！
第10問！

個人情報とは、生存する個人の情報で氏名・住所・電話番号など特定の個人を 識別することができる情報のことである



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇です。

問題通りとなっていまして、個人情報は、氏名や住所、生年月日、顔写真など 特定個人を識別できる情報のことになっています。



それでは次の問題です！
第11問！

個人情報保護法における個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、 その利用目的をできる限り特定しなければならない



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは〇です。

個人情報については、利用目的を特定しなければならないとされていまして、 個人情報を取得する際に、利用目的を具体的に特定して、本人に通知しなければ ならないとされていまして、例えば犯罪収益移転防止法により個人情報を確認 するけれども、その情報は他には利用しないですよ、と言ったことを顧客に 伝えなければならないとされています。



それでは次の問題です！
第12問！

法人の情報は個人情報保護法において対象とされていないため、法人の 代表者個人や取引担当者個人を識別することができる情報は個人情報に該当しない



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

株式会社などの法人であったとしても、法人の代表者の氏名や住所などの 情報も個人を特定出来る情報となりまして、個人情報に該当しますので、 答えは×になります。



それでは次の問題です！
第13問！

犯罪による収益の移転防止に関する法律において、代理人が取引を行う場合、 金融商品取引業者は、本人についてのみ取引時確認を行えばよいとされている



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

この内容は解説動画では解説出来ていない内容になるのですが、本人だけではなく 取引を行う本人および代理人の両方について取引時確認を行う必要がありますので、 答えは×になります。



それでは最後の問題です！
第14問！

個人情報保護法において、金融機関は顧客の個人情報を目的外に利用することが 許可されているが、その場合は事前に顧客に通知する必要がある



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。
はい、答えは×です。

個人情報保護法では、個人情報の目的外利用は原則として禁止されていまして 目的外利用を行う場合には、改めて顧客の同意を得る必要があります。


それではお疲れ様でした。
金融商品に関する法律についての問題は以上になります。

次回は付随業務について解説させて頂きますので、 楽しみにしておいて下さい。

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