【 証券外務員 無料講座 ＜株式取引の問題＞】

証券外務員 無料講座 ＜株式取引の問題＞（episode 7-2）

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皆さんこんにちは！
証券外務員講座へようこそ！
講師を担当させて頂きます西川です。　
宜しくお願いします。

今回は前回の動画で解説させて頂きました株式の取引の問題について出題させて頂きます。

もし株式の取引の解説動画を見ていないという方がいらっしゃいましたら、 戻って株式の取引の解説動画をご視聴下さい。
それではやっていきましょう！

まず株式の売買につきまして
外国株式の取引
株式ミニ投資
株式の上場
株式分割
株式売買の受渡金額計算
の5つについて、それぞれ順番に問題を出題させて頂きます。



それでは問題です。
第1問

外国株式の取引は、その取引形態により、国内委託取引、外国取引及び立会外取引 に区分されている



はい、どうでしょうか？
もしゆっくりと考えたいという方は、動画を一旦ストップして考えて下さい。

それでは正解です。
はい、答えは×です。

外国株式は、国内委託取引と外国取引と国内店頭取引の3つに区分されていまして、 立会外取引ではありませんので、答えは×になります。

大丈夫でしたでしょうか。
ここでは不正解でも大丈夫ですので、何度も聞き流しながらインプットとアウトプットを交互に行い、 記憶に定着させていって下さい。



それでは次の問題です！
第2問！

個人投資家が売買を行うことができる外国株券は、国内の金融商品取引所に 上場されている銘柄に限られている



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

国内委託取引は、国内で上場されている外国株式を取引する方法なのですが、 国内に上場されていない外国株式を取引することも可能でして、証券会社が 海外の市場で株式の売買を行う、外国取引にて国内に上場されていない 外国株式を取引することも可能となっています。

また先程の問題でも出題されました国内店頭取引は、証券会社が相手方となって、 取引所を通さずに、顧客と取引する相対取引のことでして、 投資家の買い注文に対しては、証券会社が手持ちの外国株式を売ったり、 投資家の売り注文に対しては、証券会社が買い取ったりして取引を成立させます。



それでは次の問題です！
第3問！

株式ミニ投資を行う場合、あらかじめ株式ミニ投資約款を交付しなければならない



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは〇です。

問題通りとなっていまして、株式ミニ投資約款を交付し、取引契約を締結しなければ ならないとされていますので、答えは〇になります。



それでは次の問題です！
第4問！

株式ミニ投資では、金融商品取引所が定める１売買単位の100分の１単位の株式を 売買することができる制度である



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

株式ミニ投資の取引単位は、１単元の1/10の10株からの取引となっていまして、 100分の１ではありませんので、答えは×になります。



それでは次の問題です！
第5問！

株式ミニ投資は、注文を受託した日が約定日になる



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

約定日は注文を受託した日の翌営業日となりまして、 株式ミニ投資は、少額での取引が可能というメリットはあるのですが、 狙った価格で取引出来ないなどのデメリットがあります。



それでは次の問題です！
第6問！

株式ミニ投資を受託した場合、成行、または指値の別を必ず 注文書に記載しなければならない



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

株式ミニ投資は、成行、または指値などの指定が出来ないという デメリットもありまして、先程の問題でもあったように、 約定日は注文を受託した日の翌営業日になります。



それでは次の問題です！
第7問！

株式上場の公開価格の決定方法には競争入札方式とブックビルディング方式の 2種類の決定方法があり、現在は競争入札方式にて公開価格が決定されている



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

以前は競争入札方式で行われていたのですが、競争入札方式の場合、 公募価格が高騰しやすく、上場後に急激に株価が下がるなどの不安定さなどの デメリットがあり、現在はブックビルディング方式にて公開価格が決定されています。



それでは次の問題です！
第8問！

ブックビルディング方式は、上場前の株式の50％以上の株式を一般投資家の参加する 入札にかけて公開価格を決定する方法である



はい、どうでしょうか？

それでは正解です。
はい、答えは×です。

問題は競争入札方式のこととなっていまして、 ブックビルディング方式は、需要という意味にも使われるブックを、 積み上げるのビルディングで、需要積み上げ方式とも言われています。

このブックビルディング方式は、株式を引き受ける投資家による需要の状況を 見ながら公募価格を決定する方法でして、もう少し具体的に言いますと、 大口の機関投資家からの意見をもとに、仮条件の価格帯を決めて一般投資家に通知します。

一般投資家は仮条件の範囲内で価格や引受数などを提出し、その需給状況をもとに 公開価格を設定する方法になっています。

このブックビルディング方式では、競争入札方式のような極端な価格の高騰は起こりにくく、 需要と供給のバランスがとれた価格の決定ができることから、現在ではこの ブックビルディング方式にて公開価格の決定が行われています。



それでは次の問題です！
第9問！

1株7,500円の株式が、1：1.2で株式分割 された場合の予想権利落相場はいくらか



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。

まず権利落相場は権利付相場 ÷ 分割比率にて算出できますので、 権利付相場 7500円 ÷ 分割比率 1.2 で、答えは6250円になります。

ちなみに試験では、計算した答えを記述するのではなく、正解を3つから選べや、 5つから選べという回答方法になります。



それでは次の問題です！
第10問！

1：1.4の株式分割が行われた権利付相場が1300円で、 権利落相場が1200円になったとすると 権利付相場の1,300円に対していくら値上がりしたか



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。

権利付相場が1300円の場合、権利落相場は権利付相場 ÷ 分割比率にて 算出できますので、1300円 ÷ 1.4 ＝ 928円となりまして、 928円が1200円に値上がりしたので、+272円の値上がりとしてしまいそうなのですが、 ここで注意が必要なのですが、問題の赤字部分のところで、「権利付相場の1,300円に対して」 いくら値上がりしたのかという問題になりますので、権利落相場から逆算して、 権利付相場を算出します。

まず権利付相場は権利落相場 × 分割比率 となりますので、 1200円 × 1.4で1680円となりまして、権利落相場が1200円の場合の権利付相場が 1680円になりますので、それをもとの赤枠部分の権利付相場と比べますと 1680円 – 1300円 ＝ +380円となりまして、 権利付相場の1,300円に対して、+380円値上がりしたかたちになります。

皆さん大丈夫でしたでしょうか。
少しひねった問題になっていますが、よくこのかたちの計算問題が出題されますので パターンを覚えてなれるようにして下さい。



それでは次の問題です！
第11問！

A株を同日中に3,000株を1株1500円 2000株を1株1400円で買い付けした場合の 受渡金額はいくらになるか



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。

まず株の購入価格を求めますので、 3,000株×1,500円 = 4,500,000円で 2,000株×1,400円 = 2,800,000円になり、2つの合計は 4,500,000円 + 2,800,000円 = 7,300,000円 が株の購入価格になります。

株の購入価格が求められましたら、次に証券会社の手数料表を参照しまして、 730万円ですので、上側の500万円超、800万円以下に該当しますので、 証券会社の手数料を計算していきます。

株の購入価格の7,300,000円に、0.715％をかけて、その値に10,000円を 足しますと、62,195円になります。

また証券会社の手数料は消費税込みの価格になりますので、 先程求めた62,195円に消費税の10％を含めた1.1倍をかけると68,414円 になります。

最後に、買い付けになりますので、株の購入価格の7,300,000円に 消費税込みの手数料 68,414円を足しますと、7,368,414円になります。

この問題では、小数点以下は切り捨てで計算しています。 また消費税につきましては、現時点では10％ですが、もし動画を視聴された際に 消費税が変わっていましたら、その時点の消費税で計算して下さい。



それでは最後の問題です！
第12問！

A株を同日中に1,000株を1株500円、1500株を1株600円で売り付けした場合の 受渡金額はいくらになるか



はい、どうでしょうか？
それでは正解です。

まず株の売買価格を求めますので、 1,000株×500円 = 500,000円で、 1,500株×600円 = 900,000円になり、2つの合計は 500,000円 + 900,000円 = 1,400,000円 が株の売買価格になります。

株の売買価格が求められましたら、次に証券会社の手数料表を参照しまして、 140万円ですので、真ん中の100万円超、200万円以下に該当しますので、 証券会社の手数料を計算していきます。

株の売買価格の1,400,000円に、0.90％をかけて、その値に4,000円を 足しますと、16,600円になります。

また証券会社の手数料は消費税込みの価格になりますので、 先程求めた16,600円に消費税の10％を含めた1.1倍をかけると18,260円 になります。

最後に、今回は売り付けになりますので、株の売買価格の1,400,000円から 消費税込みの手数料 18,260円を引きますと、1,381,740円となります。


それではお疲れ様でした。
株式の取引についての問題は以上になります。

次回は「投資計算」について解説させて頂きますので、楽しみにしておいて下さい。

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