【 証券外務員 無料講座 ＜証券税制③＞】

証券外務員 無料講座 ＜証券税制③＞（episode 23）

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皆さんこんにちは！
証券外務員講座へようこそ！
講師を担当させて頂きます西川です。　
宜しくお願いします。

それでは本日は、前回から引き続き、証券税制③について解説させて頂きます。

まず本日のテーマ
株式等の譲渡所得
特定口座
譲渡所得の計算
NISA
上場株式の相続税
の5つについて順番に解説させて頂きます。
それではやっていきましょう！



まず復習になるのですが、所得につきましては、色々な所得があるのですが、その中で性質の似ているものをグループ分けした場合、10種類に分類されまして、その10種類につきましてが、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類になります。

その内、証券税制では、有価証券に関係する税制が対象となりまして、有価証券に関係する税制は、赤字部分の利子所得と配当所得と譲渡所得の3つになっています。



そして、前回の動画にて3つの内の利子所得と配当所得まで解説させて頂いたのですが、本日は3つ目の譲渡所得について解説させて頂きます。

まず譲渡所得につきましては、不動産や株式や投資信託などを売却した場合の所得のことになっていまして、株式などの有価証券の場合で言いますと、株式、社債、投資信託やETFなどの上場投資信託、外国株式など、ほとんどの有価証券が譲渡所得の対象になっています。

また譲渡所得は原則、申告分離課税となっているのですが、前回の動画でも解説させて頂いたのですが、この原則というのが曲者でして、原則と言うと、違う方法もあるということになりまして、源泉分離課税も可能になるのですが、その源泉分離課税での方法について説明させて頂きます。




まず投資家が株式や投資信託などの有価証券の売買を行う場合には、お金や有価証券の管理が必要になるため、証券会社などの金融商品取引業者と取引を始める際には、まず口座を開設します。

これは銀行を思い浮かべて頂きたいのですが、皆さんも銀行にお金を預ける際に口座を開設されたと思うのですが、銀行口座はお金の出し入れを管理してくれている口座なのですが、証券口座も全く同じとなっていまして、銀行口座の証券版と思って下さい。

また証券口座には、一般口座と特定口座という2種類の口座がありまして、その特定口座の方につきましてが、申告分離課税ではなく、源泉分離課税の方に 変更する方法となっていまして、個人投資家の確定申告の負担を軽減するために設けられた制度となっています。

先程も解説させて頂いたのですが、株式等の譲渡所得は、原則 申告分離課税となっていまして、一般口座の場合ですと、確定申告が必要になっていますが、数万円～数十万円ほどの個人投資家ですと、確定申告が出来なかったり、また税理士さんにお願いすると、15～20万円ほどかかってしまいまして、逆に赤字 になってしまうなど、確定申告があることによって、投資が敬遠されてしまう可能性があります。



その対策として特定口座という制度が設けられたのですが、特定口座は銀行口座と同じく、損益計算から納税までを、証券会社などの金融商品取引業者が 自動的に行ってくれる口座となっていますので、特定口座の口座主は確定申告を行う必要はなく、何もする必要がないかたちになります。

このように株式等の譲渡所得は、申告分離課税と、源泉分離課税の2種類の課税方法を選択することが出来るかたちとなっていまして、申告分離課税は 確定申告が必要で、源泉分離課税の方は確定申告が不要になっています。



また証券口座について、もう少し詳しく解説させて頂くのですが、証券口座には一般口座と特定口座（源泉徴収なし）と、特定口座（源泉徴収あり）の3種類の口座がありまして、まず一般口座につきましては、年間取引報告書は自分で作成し、確定申告も自分で行う必要があります。



この年間取引報告書とは、1/1から12/31までの1年間の譲渡損益等を集計して、記載した書類のこととなっていまして、この年間取引報告書につきましては、 税務署への提出が必要になるのですが、一般口座では企業側で年間取引報告書の作成を行ってくれませんので、自身で作成する必要があります。

もう一方の特定口座には、源泉徴収なしと源泉徴収ありの2種類がありまして、特定口座は、税務署への提出が必要な年間取引報告書は両方とも作成して くれるのですが、源泉徴収ありの方はそのまま企業側で税金の徴収から納税までを自動的行ってくれるのですが、源泉徴収なしの方は、自分で確定申告 を行うかたちになりますので、特定口座の源泉徴収ありの方は確定申告が不要で、特定口座の源泉徴収なしの方は確定申告が必要になります。

この特定口座の源泉徴収なしにつきましては、複数の証券会社と取引を行っていて、異なる証券会社間で損益通算する場合に使われることが多いのですが、例えばA社とB社という2社の証券会社と取引を行っていて、両方ともに特定口座の源泉徴収ありにしていた場合、A社の証券会社では+50万円の利益がでたのですが、B社の証券会社では-50万円の損失が出てしまった場合、通常ですと、プラス50万円 引く マイナス50万円で、利益が0となり、税金はかからないかたち になるはずなのですが、A社とB社の両方ともに、特定口座の源泉徴収ありにしてしまっているため、B社は初めからマイナスのため税金はかからないのですが、A社は+50万円で、A社内で源泉徴収を行ってしまいますので、税金がとられてしまうかたちになってしまいます。

しかしながら、特定口座を源泉徴収なしに設定しておきますと、証券会社にて自動的に源泉徴収されることはなくなり、A社とB社から発行される年間取引報告書を使用して、確定申告を行うことによって、プラス50万円 引く マイナス50万円の損益通算を行うことが可能になりまして、複数の証券会社などと取引をされている投資家の場合には、特定口座の源泉徴収なしを選択される場合があります。

このように特定口座ですと、源泉徴収ありとなしを選択できるため、一般口座はもう必要ないのではないのと思われた方もいらっしゃると思うのですが、 上場していない未公開株式は、特定口座では扱うことが出来なくなっていまして、未公開株式の売買の場合には、一般口座が必要になります。

しかしながら、未公開株式の売買につきましては、レアなケースとなりまして、一般的には、上場している株式や投資信託などの取引がほとんどになりますので、もしみなさんが証券会社にて口座を開設される場合には、特定口座にしておけば問題ありません。

また試験にて、特定口座で取り扱いが出来る有価証券の種類を聞かれることもあるのですが、先程の一般口座の逆となりますので、未公開株式以外と覚えておいて下さい。



続きまして、特定口座は、証券会社などの金融商品取引業者に特定口座開設届出書を提出して、上場株式等保管委託契約を締結することによって、特定口座を開設することが出来るのですが、名称は覚えなくても大丈夫なのですが、銀行でも口座を開設する際に、氏名や必要事項などを書面に記載して、銀行の規約などに同意するなどが記載された書面にチェックを入れて、口座が開設されると思うのですが、それと同じようなものと思って下さい。

またこれも銀行と同じなのですが、口座は1業者、1口座となっていまして、1つの証券会社では、1つの口座しか開設出来ないのですが、異なる証券会社でしたら、口座を開設することが可能でして、銀行でもゆうちょ銀行の口座や、UFJ銀行の口座など、1個人で複数の口座を開設することが可能なのですが、それと同じ仕組みになっています。
さらに、先程解説させて頂きました、特定口座の場合に発行される年間取引報告書につきましては、証券会社などの金融商品取引業者は、年間取引報告書を2通作成しまして、1通を税務署へ提出し、もう1通を特定口座開設者に交付するという決まりがありまして、おそらくそんな方はいないと思うのですが、特定口座の源泉徴収なしにしているから、儲けたけど税金は払いたくないから、確定申告はせずに税金は納めないでおこう、と思っても、税務署には証券会社から個人名の年間取引報告書が提出されてしまっていますので、すぐにバレてしまうシステムになっています。



一旦、話がそれてしまったのですが、株式等の譲渡所得の話に戻らせて頂きます。

証券会社などの金融商品取引業者では、お金や有価証券の管理を口座を使用して管理しまして、一般口座はマイナーなため、特定口座にて解説させて頂くのですが、株式等の譲渡所得につきましては、状況によって、利益が出たり、また反対に損失が出たりなど、複数購入している場合には、プラスとマイナスの両方が混在するかたちになりますので、まずは譲渡所得内でプラスとマイナスを損益通算します。

また前回の動画で解説させて頂きました、配当所得の損益通算ですが、配当所得でパターン②の申告分離課税を選択した場合、同じ申告分離課税内で損益通算することが出来る特典が付く、と解説させて頂いたのですが、その損益通算の特典が絵の青枠の配当所得の部分となっていまして、配当所得を申告分離課税にした場合、ピンク枠の譲渡所得と配当所得を損益通算することが可能になります。

またここで気を付けて頂きたいのが、ピンク枠の譲渡所得の方には、札束と羽が生えたお札の絵が描かれているのですが、これは利益と損失を表していまして、株式等の譲渡所得の場合、状況によっては、利益と損失の両方の可能性があります。

しかしながら、青枠の配当所得につきましては、利益しかなく、損失はないかたちとなりまして、これは配当につきましては、株式などを保有しているのことで得られる特典となっていまして、株式を売却する場合には、買値より売値の方が低くなり、損失が出る可能性があるのですが、配当所得につきましては、株式などを保有していることで得られる特典でして、株式などを保有しているから、お金を払ってと言われることはなく、業績によっては配当が貰えないという場合もあるのですが、基本的には配当は貰うのみになりますので、配当所得にはマイナスはなく、プラスのみになりますので、注意して下さい。
そのため、もし譲渡所得がプラスの場合には、配当所得と損益通算しても、メリットはないのですが、もし譲渡所得がマイナスの場合には、配当所得と 損益通算することで、税金を安くすることが出来る場合があります。

また先程解説させて頂きましたように、特定口座では、源泉徴収なしに設定して、申告分離課税で、自分で確定申告を行うことも可能ですし、また源泉徴収ありに設定して、源泉分離課税で、証券会社に源泉徴収してもらい、確定申告を不要にすることも可能になっています。



また株式等の譲渡所得の譲渡金額は、収入金額から、株式等を所得するためにかかった取得費を引いて算出されまして、簡単に言ってしまいますと、必要経費を差し引いて、儲かった分が譲渡金額になり、その譲渡金額に税率がかかるかたちになります。

また税率は、申告分離課税も源泉分離課税でも、どちらでも分離課税になりますので、税率は、所得税 15％の、住民税 5％の、復興特別所得税 0.315％の合計20.315％になっています。

さらに特典がありまして、もし譲渡所得にて、損益通算をしても、まだマイナスが残っている場合には、そのマイナス分を3年間繰り越すことが可能になっています。

例えば、-100万円の損失が出た場合で、1年後は+50万円の利益で、2年後が+20万円の利益、3年後が+20万の利益が出た場合、-100万円の損失を3年間繰り越すことが出来るため、-100万円 + 50万円 + 20万円 +20万円 ＝ -10万円となりまして、1年後、2年後、3年後はプラスの利益が出ているのですが、損失の繰り越しによって、利益は0となり、税金はかからないかたちになります。

しかしながら、最後に残った-10万円分につきましては、繰越が3年までとなっていますので、残った-10万円分につきましては、それ以上は繰越が出来ないかたちになります。

さらに損益通算について、一般株式等と上場株式等を区分しなければならないという決まりがありまして、まず上場株式等は上場されている株式でして、 一般株式等は、上場株式等を除く、非上場株式などのことになっていまして、以前は一般株式等と上場株式等を損益通算することも可能だったのですが、 2015年の法改正により廃止されてしまいまして、詳細の解説は省略させて頂くのですが、税制上の不公平の是正により、廃止されてしまい、一般株式等の譲渡所得と上場株式等の譲渡所得との損益通算は出来なくなっています。



続きまして、譲渡所得の計算について解説させて頂きます。

先程、譲渡金額 = 収入金額 – 取得費と説明させて頂いたのですが、株式や投資信託などの場合、複数回に分けて購入している場合が多くなっていまして、 異なる価格で、複数回にわたって購入している場合には、取得費を、総平均法に準ずる方法によって計算します。

言葉で言いますと難しいため、下表のように1月から3月まで3回に渡って購入した株式を、4月に一部売りに出した場合の取得費の計算方法を解説させて頂きます。



まず買いは1月から3月で合計4,500株で、金額は4,950,000円になりますので、それを単純に1株あたりで割りますと、4,950,000円 ÷ 4,500株で、1株あたりの原価は1,100円になります。
この計算方法を総平均法と言います。

これで1株あたりの原価が1,100円と算出出来ましたので、取得費は1株あたりの1,100円に、売り分の2,000株をかけますと、2,200,000円になりますので、売り価格は表にありますように2,400,000円になりますので、譲渡金額 = 収入金額 – 取得費となりますので、収入金額 2,400,000円 – 取得費 2,200,000円 ＝ 200,000円が譲渡金額、いわゆる利益になります。

大丈夫でしたでしょうか。
計算式はとても簡単でして、試験によくこの取得費を計算する問題が出題されますので、これは落とさないようにして下さい。



続きましてNISAについて解説させて頂きます。

NISAは聞かれたことがある方も多いのではないかと思いますが、少額からの投資を行う方のために、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度のこととなっていまして、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になる、というとてもお得な優遇制度となっています。

NISAの経緯としては、イギリスにNISAに似た制度がありまして、言い方が悪いのですが、それを日本が真似したかたちでNISAが始まっていまして、年を重ねるごとに改良が行われていきまして、今年の2024年から新制度が開始されています。
よく旧NISAや新NISAという言葉も聞かれたことがあるのではないかと思うのですが、旧NISAが2023年までの制度で、2024年度からが現在の新NISAとなっています。



次に表を見ながら解説させて頂くのですが、この表はマネック証券のサイトより参照させて頂いているのですが、もしスマホなどでご視聴頂いている場合には、表が見えにくくて申し訳ありません。

左側が旧NISAで、右側の青枠部が新NISAになっていまして、私自身も旧NISAからやっていまして、旧NISAをご存じの場合ですと、新旧を対比させた方が分かりやすいので、旧NISAも載せさせて頂いたのですが、もし旧NISAをやったことがない場合には、試験に旧NISAの内容は出題されませんので、旧NISAの内容は聞き流して頂いて大丈夫です。

それでは、旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAという2種類に分かれていまして、イメージとしては、少し語弊があるのですが、一般NISAが株式投資などで、基本的に短いスパンで利益を上げるイメージで、つみたてNISAは、投資信託などで、長い間 少額をコツコツ積み立てるイメージとなっています。

このイメージは新NISAにも引き継がれているのですが、新NISAは旧NISAのバージョンアップ版みたいな感じになっていまして、投資金額や運用期間などが、よりお得になっています。

まず旧NISAの一般NISAと積み立てNISAは、併用が不可となっていまして、どちらか一方しか選択が出来なかったのですが、新NISAでは、名称が成長投資枠とつみたて投資枠という名称に変わったのですが、この2つの併用が可能になりまして、成長投資枠で投資をしながら、つみたて投資枠でも投資をする、ということが可能になりました。

また旧NISAでは、限度額は一般NISAは120万円で、つみたてNISAは40万円となっていまして、旧NISAは併用不可のため、上限額は高い方の120万円となっていたのですが、新NISAでは、成長投資枠は240万円で、つみたて投資枠が120万円となり、新NISAは併用が可能ですので、1年間の限度額は240万円+120万円の合計360万円となっていまして、非課税投資金額は大幅にUPしています。

また旧NISAでは、非課税期間に制限がありまして、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年という縛りがありまして、その関係で、生涯非課税限度額は、一般NISAは120万円 × 5年 ＝ 600万円で、つみたてNISAは40万円 × 20年 ＝ 800万円となっていますのと、旧NISAの場合、一度使用した投資枠は再利用が出来ず、仮に一般NISAで限度額の600万円まで保有していて、100万円を売却した場合、保有額が500万円になったため、100万円分を非課税で再投資しようとしても、一度使ってしまった投資枠は復活させることは出来ず、以降 非課税での投資は出来なかったのですが、新NISAでは、限度額は1800万円までという制限が あるのですが、新NISAでは投資枠の再利用が可能となっていますのと、保有期間も無制限になりましたので、仮に1800万円まで保有していて、360万円を売却した場合、翌年には再度 空き分の360万円分を再投資することが可能となっていまして、1800万円まででしたら、何回でも再投資することが可能となっています。

しかしながら、1800万円の内、全てをつみたて投資枠で埋めることは可能なのですが、成長投資枠は1800万円の内、1200万円までという制限があります。

さらに対象年齢につきましては、旧NISAと変わらず18際以上の成人となっています。



最後に上場株式の相続税について解説させて頂きます。

みなさんも、相続税はご存じだと思うのですが、亡くなられた親などから、土地や株式などの財産を受け継いだ、相続した場合に、その取得した財産に課される税金のこととなっていまして、株式などの有価証券についても、相続した場合には、相続税がかかるのですが、株価などは日々変動しているため、相続税を算出する際には、どの株価を参照したらいいのかといいますと、決まりがありまして、その決まりが下の4つとなっています。



まず①の相続開始日の終値が、親などが亡くなられた当日で、②の相続開始月の終値の平均が、親などが亡くなられた月の平均で、③が親などが亡くなられた月の前月の平均で、④が親などが亡くなられた月の前々月の平均のことと、なっていまして、その4つの内で、一番低い金額を、相続税を算出する際の株価として適用してもいいよ、という決まりになっています。



言葉ですと少し分かりにくいので、例をだして説明させて頂くのですが、8/10の終値が1,200円、8月中の最終平均株価が1,100円、7月中の最終平均株価が1,050円、6月中の最終平均株価が1,300円、5月中の最終平均株価が1,000円の場合の、 １株当たりの相続税評価額として正しいものはどれか、という問題なのですが、まず8/10が親などが亡くなられた当日となっていまして、問題には当日と当月と前月と前々月と3か月前の5つが記載されているのですが、相続の評価額は当日から前々月、いわゆる2か月前までとなっていますので、まず3か月前の5月中の最終平均株価は対象外になります。

上場株式の相続税の問題は、よく試験でも出題されるのですが、必ずと言ってもいいくらいに、3か月前の平均株価も記載されていますので、3か月前は対象外と、しっかりと覚えておいて下さい。

それでは、5月中の最終平均株価 以外の株価で、一番安い株価を探しますと、7月中の最終平均株価の1,050円が一番安くなっていますので、7月中の最終平均株価の1,050円が相続税の評価額になります。

大丈夫でしたでしょうか。
こちらの上場株式の相続税の問題につきましても、よく試験に出題される問題になっていまして、とても簡単な問題になっていますので、落とさないように注意して下さい。


それではお疲れ様でした。
これで証券税制③についての解説は以上になります。

おそらく学生の方や、会社員の方ですと、あまり接することが少ないため、少し難しく感じられたかもしれませんが、次の動画はアウトプットで証券税制③の問題を出題させて頂きますので、問題を解きながら、なれるようにしてみて下さい。

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