【 証券外務員 無料講座 ＜外務員の資格・登録＞】

証券外務員 無料講座 ＜外務員の資格・登録＞（episode 48）

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皆さんこんにちは！
証券外務員講座へようこそ！
講師を担当させて頂きます西川です。　
宜しくお願いします。

それでは本日は外務員の資格・登録について解説させて頂きます。

まず本日のテーマ
外務員の資格
外務員の登録
外務員の更新研修
有価証券の寄託
照合通知書
の5つについて順番に解説させて頂きます。

それではやっていきましょう！



まず復習になるのですが、そもそも証券外務員とも言われます外務員に つきましては何かと言いますと 金融商品取引業務を行う者となっているのですが、この金融商品取引業務とは 金融商品である株式や債券、投資信託などの証券商品を販売する業務のこと となっています。



この金融商品取引業務は、誰でも行うことが出来るということではなく、 まず1つ目に、この外務員資格がないと金融商品取引業務を行うことが 出来なくなっています。

また外務員資格があるだけでは金融商品取引業務を行うことは出来ず、 証券会社や金融機関に雇用され、かつ　日本証券業協会に保管されている 外務員登録原簿に登録がされなければ、金融商品取引業務を行うことが出来ない という決まりになっています。



続きまして、外務員の資格には、一種外務員と二種外務員と、今まで 聞かれたことはないと思うのですが、信用取引外務員という資格と、 特例商先外務員という4つの資格があります。

まず一種外務員は、外務員の職務のすべてを行うことができるのですが、 もう一方の二種外務員は、一部の職務は除く、外務員の職務を行うことが 出来まして、二種外務員の出来ない職務が試験によく出題されるのですが、 二種外務員は、信用取引や新株予約権証券やレバレッジ投資信託や 有価証券関連デリバティブ取引などの、比較的リスクが高い有価証券の 取り扱いは出来ないかたちになっています。

しかしながら、これもよく試験に出題されるのですが、二種外務員は、 一種外務員、または信用取引外務員が同行すれば信用取引も可能と なっていまして、同行者がいれば信用取引も可能になりますので、 注意して覚えておいて下さい。

また信用取引外務員と特例商先外務員の2つにつきましては、特に 覚えて頂く必要はないのですが、一種外務員資格を取得後に、さらに スキルアップのために取得する資格となっていまして、信用取引外務員は 信用取引に特化した資格で、特例商先外務員はデリバティブ取引や 商品先物取引などに特化した資格となっています。



続きまして、外務員の登録ですが、先程も少しばかり解説させて頂いたの ですが、有価証券の売買などを行う外務員は、氏名や生年月日等を 日本証券業協会に備える外務員登録原簿に登録しなければならないと されていまして、これがよく試験に出題されるのですが、登録外務員以外の者に 外務員の職務を行わせてはならないという内容がよく試験に出題されますので、 注意して覚えておいて下さい。



続きまして外務員の欠格要件について解説させて頂きます。

まず欠格要件とは何かと言いますと、特定の職業や資格を取得または維持するために 満たさなければならない条件のことになっていまして、欠格要件に該当してしまう 場合は職業や資格を得ることができない、または失うことを意味しています。

少し言葉ですと分かりにくいのですが、簡単に言ってしまいますと、外務員に なることを禁じる条件ということになっています。



その外務員の欠格要件には、禁錮以上の刑に処せられた者、特定の法令違反歴が ある者、金融商品取引業者等の登録取消歴がある者、破産者で復権を得ていない者 過去に一定の職業禁止処分を受けた者、欠格事由のいずれかに該当する者など 色々あるのですが、その中でもよく試験に出題されるのが次の2つになっていまして まず金融商品取引業者や登録金融機関としての登録が取り消された者、または その取消の日から5年を経過していない者という欠格要件がよく試験に出題されるの ですが、年数の5年を変えたひっかけ問題が出題されることがありますので、 注意して下さい。

またもう一方の、他の金融商品取引業者等または金融商品仲介業者に所属する 外務員として登録されている者なのですが、外務員は1社のみしか登録が出来ない かたちとなっていまして、もしA社の証券会社で外務員登録されている場合には、 B社の証券会社として外務員登録することは出来ないなど、複数社で重複して 外務員登録することは出来ないとされています。

しかしながら、A社を退職後、B社に就職してB社で外務員登録するということは 可能になっていまして、同時期に複数社に重複して外務員登録することは出来ないと されています。



続きまして外務員の更新研修につきまして解説させて頂きます。

外務員は資格を所得したら、後は何もしなくてもいいのかと言いますと そういうわけではなく、資格更新研修を受けなくてはならないとされています。

まず1つ目に、外務員登録原簿に登録されてから180日以内に、 外務員資格取得後研修という資格研修を行わなければならないとされています。

また5年ごとに資格更新研修を受講しなければならないとされているのと、 証券会社や銀行などによって、各自内容は変わってしまうのですが、 資質向上のため、毎年 社内研修を受講しなければならないとされています。

またこちらは、外務員登録日からという記載があると思うのですが、 外務員登録原簿に登録された場合に行わなくてはならない研修になっていまして、 私がそうなのですが、私は1種外務員の資格は持っているのですが、証券会社 などの金融商品取引業者には所属していないため、外務員登録原簿には登録が されておらず、外務員登録原簿に登録されていない場合には、この更新研修は 受講する必要はありませんので、区別して覚えておいて下さい。



続きまして有価証券の寄託につきまして解説させて頂きます。

寄託とはあまり聞きなれない言葉だと思うのですが、物を寄せるなどの寄に、 委託の託で、ものを預かってもらうなどの意味となりまして、有価証券の 寄託では、有価証券を預かってもらう契約のことになっています。

またテキストなどをお持ちの方ですと、多くの寄託契約が記載されていると 思うのですが、ここでは試験に出題されやすい2つだけ解説させて頂きます。

その2つは単純な寄託契約と混合寄託契約の2つになっていまして、まず 単純な寄託契約は、顧客ごとに個別に保管する方法となっていまして、 仮にAさん、Bさん、Cさんの3人がそれぞれ同じトヨタの株を持っていた場合 単純な寄託契約の場合には、証券会社は貸金庫のようなかたちで Aさん、Bさん、Cさん、それぞれの貸金庫に、それぞれのトヨタの株を 分けて保管している、という意味合いになっています。

ちなみに現在では、株式は電子化されていまして、紙での保管は無くなって いるのですが、株には証券コードが割り振られていまして、同じ トヨタの株でも株式は異なるかたちになっています。

もう一方の混合寄託契約につきましては、複数の顧客から寄託を受けた 同一銘柄の有価証券を混合して保管する方法となっていまして、 仮に、トヨタの株だったら、どの株でも一緒になるので、まとめて 保管しても大丈夫だよね、という方法になっています。

ちなみに、単純な寄託契約でも、混合寄託契約でもどちらでも変わりが ないと思われた方もいらっしゃると思うのですが、通常の株式などでは 特に問題はないのですが、ごく稀に抽選償還される債権などもありまして 抽選償還とは、満期の前に毎年発行された債券の一部が抽選で選ばれ、 その分が償還されるかたちとなっていまして、顧客の意図や利益が 抽選結果によって左右されてしまうかたちになりまして、 償還されないで持ち続けたいと考えている顧客や、出来れば早く現金化 したい顧客など、顧客によって異なる意図があるのですが、 単純な寄託契約や混合寄託契約などの契約内容によって、償還の結果が 変わってしまう場合があるため、この単純な寄託契約と混合寄託契約では 大きな違いが出てしまうのですが、ここではあまり気にされなくても大丈夫です。

しかしながら、単純な寄託契約と混合寄託契約を行う場合には、 保護預り契約の締結が必要ということが試験に出題されることがありますので 注意して覚えておいて下さい。



続きまして、照合通知書につきまして解説させて頂きます。

会員、証券会社は、顧客の債権債務の残高について、照合通知書によって 顧客区分に従って、それぞれ定める頻度で顧客に報告しなければならない とされていまして、簡単に言いますと、ちゃんと残高を顧客に報告してね ということになっています。

ちなみに、有価証券の売買、その他の取引がある顧客は年1回以上で、 デリバティブ取引などのリスクが高い取引を行っている顧客には 年2回以上の報告が必要で、残高がある顧客で、1年以上取引がない顧客 いわゆる ほぼ取引を行っていないような顧客は随時の報告となって いまして、この随時は各証券会社などで規定する回数となっています。



また照合通知書には、直近の金銭、または有価証券の残高を記載しなければ ならないとされていまして、ここが注意ポイントなのですが、照合通知書は 検査、監査、または監理を担当する部門で作成して、原則として郵送しなければ ならない、とされていますのと、顧客から照会が会った時も検査、監査、または 監理を担当する部門で受付して対応しなければならないとされていまして、 これは何かと言いますと、営業部門で照合通知書を対応してはいけないという ことを言っていまして、なぜ営業部門で対応してはいけないのかと言いますと 仮に証券マンが顧客の資産を横領していた場合、顧客にバレないようにと 証券マンが照合通知書を捏造して顧客に提出する、という不正防止のためと なっていまして、試験でも営業担当が対応するであったり、営業から 照合通知書を手渡しする、などのひっかけ問題が出題されることがありますので 照合通知書は、検査、監査、または監理を担当する部門が担当する、という ことをしっかりと覚えておいて下さい。

また残高がない場合でも、直前に行った報告以後 1年に満たない時期に 残高があった場合には、照合通知書にて残高がないことを報告しなければ ならない、という決まりもありまして、これは仮に1月に50万円の残高を 照合通知書で報告したが、その後 3月に取引を行って残高が0になって その後 1月まで取引がなかったとしても、残高0が1年以上続かない限りは ちゃんと顧客に残高がないことを報告しなければならないとされています。


それではお疲れ様でした。
外務員の資格・登録の解説は以上になります。

これでインプットが完了しましたので、次の動画はアウトプットで 外務員の資格・登録の問題を出題させて頂きますので、是非 続けてご視聴下さい。

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